副業を始めたいけれど、会社にバレたら困る……。
就業規則で副業禁止って書いてあるけど、やっぱりダメなのかな……。
不妊治療に取り組んでいると、お金の不安が一気に大きくなります。
検査費用、通院費、薬代、採卵、移植、顕微授精、交通費、仕事を休むことによる収入減……。
治療が長引けば長引くほど、家計への負担は重くなります。
そこで頭に浮かぶのが、副業です。
会社員として働きながら、空いた時間で少しでも収入を増やせたら、不妊治療費の不安は軽くなります。
しかし同時に、こんな不安も出てきます。
住民税でバレるって本当？
公務員でも副業できるの？
もし職場に知られたら、どうすればいいの？
結論から言えば、民間企業の会社員は、副業・兼業が広がっている時代です。
厚生労働省も副業・兼業を希望する人が安心して取り組めるよう、ガイドラインやモデル就業規則を整備しています。
ただし、何をしても自由というわけではありません。
会社の就業規則、本業への影響、情報漏えい、競業、税金、住民税の扱いなど、確認すべきポイントがあります。
また、公務員の場合は民間会社員とは大きく違います。
公務員には兼業制限があり、許可や承認が必要なケースがあります。
「バレなければ大丈夫」という考え方は、特に公務員には危険です。
この記事では、不妊治療費を工面したい人に向けて、
- 副業が会社にバレる理由
- 住民税で副業が知られる仕組み
- 会社員が副業を始める前に確認すべきこと
- 公務員が副業を考える時の注意点
- 妊活中でも取り組みやすい副業
- 副業が職場に知られた時の対応
をわかりやすく解説します。
不妊治療費を工面するために副業を考えるのは自然なこと
私たち夫婦は高度生殖医療（ART）も視野に入れて取り組んでいます。1回の体外受精にはトータル30万円以上かかることがあり、顕微授精ともなればさらに費用がかさむこともあります。
私たちは高額な不妊治療費を工面するために、セルフバック、メルカリ、在宅ワーク、動画編集、資産運用など、さまざまな副業に挑戦してきました。
不妊治療は、身体だけでなく家計にも大きな負担がかかります。
保険適用が広がったとはいえ、すべての治療が安くなるわけではありません。
年齢、治療内容、通院回数、薬の種類、先進医療の有無によって、必要なお金は大きく変わります。
さらに、通院のために仕事を休む必要が出てくると、収入が減ることもあります。
だからこそ、妊活中に副業を考えるのは自然なことです。
「お金がないから治療を諦める」という選択は、できれば避けたいですよね。
ただし、不妊治療中の副業には注意点もあります。
- 体調を崩すほど働かない
- 本業に支障を出さない
- 夫婦で相談して始める
- 会社の就業規則を確認する
- 税金や住民税の扱いを理解する
- 公務員は必ず兼業ルールを確認する
副業は、治療を支える手段です。
副業のせいで体調を崩したり、夫婦関係が悪くなったり、本業でトラブルになったりしては本末転倒です。
会社員の副業は本当にダメなのか？
副業・兼業は広がっている
かつては「会社員は本業一本」が当たり前でした。
しかし、今は副業・兼業を認める企業も増えています。
厚生労働省も、副業・兼業を希望する人が安心して取り組めるように、ガイドラインやモデル就業規則を整備しています。
つまり、時代の流れとしては、副業・兼業を一律に禁止する方向ではなく、ルールを明確にしたうえで認めていく方向です。
ただし、ここで勘違いしてはいけません。
副業を始める前には、必ず会社の就業規則を確認しましょう。
会社が副業を制限できるケースもある
民間企業の会社員であっても、すべての副業が無条件で認められるわけではありません。
たとえば、次のような場合は、会社から制限される可能性があります。
- 本業に支障が出るほど長時間働いている
- 会社の機密情報を使っている
- 勤務先と競合する仕事をしている
- 会社の信用を傷つける内容の副業をしている
- 勤務時間中に副業をしている
- 会社の設備やパソコンを使って副業をしている
副業をするなら、まず大切なのは「本業に迷惑をかけないこと」です。
不妊治療費を工面するための副業であっても、本業中に作業をしたり、疲労で仕事の質が落ちたりすれば、トラブルになります。
妊活中であれば、なおさら無理は禁物です。
公務員の副業は民間会社員より慎重に考える
公務員には兼業制限がある
公務員の副業は、民間会社員とは別に考える必要があります。
国家公務員・地方公務員には、職務専念義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、営利企業への従事制限などがあります。
そのため、収入を増やす目的で自由に副業することはできません。
無許可で副業を行った場合、懲戒処分の対象になる可能性があります。
実際に、公務員が無許可で執筆報酬や不動産賃貸収入を得ていたことが問題となり、懲戒処分を受けた事例もあります。
公務員の場合、「少額だから大丈夫」「バレなければ大丈夫」という考え方は危険です。
公務員でもすべての収入活動が禁止されるわけではない
一方で、公務員だからといって、すべての収入活動が禁止されるわけではありません。
たとえば、一般的に次のようなものは、副業・兼業とは扱いが異なる場合があります。
- 株式投資
- 投資信託
- FXなどの金融商品への投資
- 一定規模以下の不動産賃貸
- 許可・承認を得た講演や執筆
- 社会貢献活動に関する兼業
- 家業の手伝い
ただし、これらも所属先のルールや規模、内容によって扱いが変わることがあります。
特に不動産賃貸は、規模が大きくなると自営兼業と判断される可能性があります。
講演や執筆も、報酬の有無、内容、勤務先との関係によって判断が分かれます。
国家公務員については、2026年4月から自営兼業制度の見直しが予定されており、知識・技能をいかした事業や社会貢献に資する事業が承認可能になる方向です。
ただし、これも「自由に何でもできる」という意味ではありません。
承認やルールに沿った運用が前提です。
公務員が副業を考える時の確認ポイント
公務員の方が副業や兼業を考える場合は、次の順番で確認しましょう。
- 自分が国家公務員か地方公務員かを確認する
- 所属先の兼業規定を読む
- 副業内容が営利目的にあたるか確認する
- 許可・承認が必要か確認する
- 人事・総務担当に相談する
- 無許可で始めない
公務員の場合、この記事だけで判断せず、必ず所属先の規定を確認してください。
副業が会社にバレる主な理由
では、民間会社員の副業は、どのような理由で会社に知られるのでしょうか。
主な理由は次の通りです。
- 住民税の通知
- 同僚や知人の噂
- SNSでの発信
- 副業先で会社関係者に見られる
- 疲労や遅刻など本業への影響
- 会社のパソコンやメールを使ってしまう
住民税で副業が知られるケース
会社員の副業が知られる理由として、よく言われるのが住民税です。
会社員の住民税は、多くの場合、会社の給与から天引きされています。
これを特別徴収といいます。
副業によって所得が増えると、住民税の金額も増えます。
その住民税額が会社に通知されることで、会社が「あれ？給与に対して住民税が高い」と気づく可能性があるのです。
ただし、ここで大切なのは、すべての副業で必ず同じ扱いになるわけではないということです。
副業が給与所得なのか、雑所得なのか、事業所得なのかによって扱いが変わります。
国税庁の案内でも、給与・公的年金等に係る所得のみの場合は、原則として特別徴収とされています。
一方、給与以外の所得については、住民税の徴収方法として「自分で納付」を選べる場合があります。
同僚や知人の噂で知られるケース
副業が知られる理由は、税金だけではありません。
意外と多いのが、同僚や知人からの噂です。
たとえば、次のようなケースです。
- 副業していることを同僚に話してしまった
- SNSで副業収入を発信していた
- 副業先で会社関係者に見られた
- ブログやSNSのプロフィールから本人だと分かった
- 家族や友人経由で話が広まった
副業が軌道に乗ると、つい誰かに話したくなります。
しかし、会社に知られたくないのであれば、むやみに人に話さない方が安全です。
SNSも注意が必要です。
匿名のつもりでも、投稿内容、地域、仕事の話、写真、アイコン、過去の投稿などから本人が特定されることがあります。
本業への影響で知られるケース
副業そのものよりも、副業による疲労で会社に不審に思われることもあります。
- 寝不足で仕事中に集中できない
- 遅刻や欠勤が増える
- 勤務中に副業の連絡をしている
- 会社のパソコンで副業作業をしている
- 本業の成果が明らかに落ちる
不妊治療中は、通院や薬の影響、精神的な負担もあります。
そこに無理な副業を重ねると、体調を崩す可能性があります。
副業は、家計を助けるためのものです。
本業や治療を壊してしまうほど頑張る必要はありません。
住民税で副業がバレないようにするには？
特別徴収と普通徴収を理解する
住民税には、主に次の2つの納付方法があります。
- 特別徴収：会社の給与から天引きされる方法
- 普通徴収：自分で納付書などを使って支払う方法
会社員の場合、本業の給与にかかる住民税は、基本的に特別徴収です。
副業分の所得について、自分で納付できる場合は、確定申告時に住民税の徴収方法で「自分で納付」を選びます。
ただし、注意点があります。
副業がアルバイトやパートなどの給与所得の場合、自治体によっては本業の給与と合算され、会社に通知されることがあります。
一方、ブログ収入、アフィリエイト、原稿料、業務委託、メルカリ販売などが雑所得や事業所得に該当する場合は、副業分を自分で納付できる可能性があります。
確定申告で「自分で納付」を選ぶ
副業所得があり、確定申告をする場合は、住民税に関する欄を確認しましょう。
給与以外の所得について、自分で納付したい場合は、「自分で納付」を選びます。
ただし、チェックを入れたからといって、必ず希望通りになるとは限りません。
自治体の処理や副業所得の種類によって、扱いが変わることがあります。
副業が給与所得の場合は注意
副業がコンビニ、飲食店、塾講師、コールセンターなどのアルバイトの場合、報酬は給与所得として扱われることが多いです。
この場合、副業分だけを普通徴収にできない自治体もあります。
つまり、会社に知られたくない人にとって、給与所得型の副業はリスクが高めです。
会社に知られたくない場合は、次のような給与所得以外の副業を検討する人も多いです。
- Webライティング
- ブログ運営
- アフィリエイト
- セルフバック
- メルカリなどの不用品販売
- 動画編集の業務委託
- デザイン制作
- AIを使った記事作成補助
ただし、これらも所得が発生すれば、確定申告や住民税の申告が必要になる場合があります。
税金を隠すのではなく、正しく申告したうえで、徴収方法を確認することが大切です。
副業を始める前に確認すべき就業規則
副業を始める前には、必ず会社の就業規則を確認しましょう。
見るべきポイントは次の通りです。
- 副業・兼業が許可制か届出制か
- 禁止されている副業の内容
- 競業避止義務に関する規定
- 秘密保持に関する規定
- 勤務時間外の活動に関する規定
- 懲戒対象になる行為
就業規則に副業禁止と書かれている場合でも、すぐに諦める必要はありません。
最近は副業・兼業を認める企業も増えています。
ただし、会社のルールを完全に無視して進めるのはおすすめしません。
必要に応じて、上司ではなく人事や総務に確認するのも一つの方法です。
会社に申請する場合のポイント
副業の申請が必要な会社では、次の点を整理しておくと説明しやすいです。
- 副業の内容
- 働く時間帯
- 本業に支障が出ない理由
- 会社の情報を使わないこと
- 競合しないこと
- 健康管理に問題がないこと
不妊治療費のために副業したい場合でも、申請書に治療のことまで詳しく書く必要はありません。
ただし、「家計補助のため」「将来に備えるため」など、無理のない理由を伝えることはできます。
職場に迷惑をかけず副業するためのルール
副業で一番大事なのは、会社にバレないことではありません。
本業にも治療にも支障を出さず、長く続けられる形にすることです。
勤務時間中に副業しない
これは絶対です。
会社の勤務時間中に副業の作業をするのは避けましょう。
会社のパソコン、会社のメール、会社のスマホ、会社のWi-Fiを使うのも危険です。
業務中に副業をしていることが分かれば、会社から厳しく見られて当然です。
会社の情報を使わない
本業で得た情報、顧客情報、社内資料、ノウハウなどを副業に使ってはいけません。
特にWebライティングやコンサル系の副業では、うっかり本業の情報を使ってしまう可能性があります。
会社の信用を傷つける可能性もあるため、注意しましょう。
競合する副業を避ける
勤務先と同じ業界、同じ顧客層、同じサービスの副業は避けた方が安全です。
会社から競業と判断される可能性があります。
たとえば、勤務先がWeb制作会社なのに、個人で同じようなWeb制作案件を受ける場合などは注意が必要です。
SNSで不用意に発信しない
副業の成果が出ると、SNSで発信したくなります。
しかし、会社に知られたくない場合、SNSはかなり危険です。
- 月収報告
- 勤務先を匂わせる投稿
- 顔写真
- 地域情報
- 同僚にしか分からない話題
- 会社への不満
これらが積み重なると、本人特定につながります。
副業アカウントを作る場合も、個人情報には十分注意しましょう。
体調を崩すほど働かない
妊活中の副業で一番避けたいのは、頑張りすぎです。
不妊治療中は、通院、薬、採卵、移植、判定待ちなどで心身に負担がかかります。
そこに副業を詰め込みすぎると、体調を崩す可能性があります。
副業は、あくまで治療を支えるもの。
治療の妨げになってはいけません。
妊活中に取り組みやすい副業
妊活中の副業は、体への負担が少なく、在宅でできるものが向いています。
おすすめしやすいのは次のような副業です。
セルフバック
最初に取り組みやすいのが、セルフバックです。
セルフバックは、アフィリエイトサービスを通じて、自分でサービスに申し込んだり商品を購入したりして報酬を得る仕組みです。
クレジットカード、証券口座、保険相談、動画配信サービス、資料請求など、案件はさまざまです。
労働時間が少なく、短期間でまとまった金額になる可能性があります。
ただし、不要なサービスに申し込みすぎたり、クレジットカードを作りすぎたりするのは避けましょう。
メルカリ・不用品販売
家にある不用品を売る方法も、妊活中に取り組みやすいです。
不用品販売は、労働の対価というより、家庭内の資産を現金化するイメージです。
ベビー用品を迎える準備として、家の中を整理するきっかけにもなります。
ただし、転売目的で大量に仕入れて販売する場合は、事業性が出てくる可能性があります。
まずは家にある不要品から始めるのが安全です。
Webライティング
文章を書くことが苦ではない人には、Webライティングもおすすめです。
在宅ででき、通院の合間にも進めやすい副業です。
クラウドソーシングサイトなどで、初心者向けの案件を探すことができます。
ただし、最初は単価が低いことも多いです。
無理に大量受注せず、少しずつ実績を積みましょう。
AI副業
2026年基準では、AIを活用した副業も選択肢になります。
AIライティング、画像生成、SNS投稿案の作成、資料作成補助など、AIを使えば作業時間を短縮できます。
ただし、AIが出した文章をそのまま納品するのは危険です。
誤情報、著作権、表現の不自然さ、個人情報の扱いには注意が必要です。
在宅事務・データ入力
体力に不安がある人には、在宅事務やデータ入力も候補になります。
パソコン作業が中心なので、外に出る必要がありません。
ただし、単価が低い案件や、怪しい高額案件もあります。
「誰でも簡単に月50万円」などの甘い言葉には注意しましょう。
妊活中に避けた方がいい副業
妊活中は、収入だけでなく体調も大切です。
次のような副業は、慎重に考えた方が良いでしょう。
- 深夜の長時間アルバイト
- 重い荷物を運ぶ仕事
- ストレスの強い接客業
- 本業と競合する仕事
- 初期費用が高すぎる副業
- 投資資金が必要な高リスク案件
- マルチ商法に近いビジネス
不妊治療中は、睡眠やメンタルも大切です。
副業で収入が増えても、体調を崩して治療に影響が出るなら意味がありません。
副業が職場に知られた時の対応
どれだけ注意していても、副業が職場に知られる可能性はあります。
その時に大切なのは、慌てて嘘をつかないことです。
まず就業規則を確認する
副業が会社に知られたら、まず就業規則を確認しましょう。
副業が完全禁止なのか、届出制なのか、許可制なのか。
どのような副業が問題とされるのか。
自分の副業がどの規定に関係するのかを確認します。
本業に支障がないことを説明する
会社から確認された場合は、本業に支障がないことを説明しましょう。
- 勤務時間外に行っている
- 会社の情報は使っていない
- 競合する内容ではない
- 健康面に支障はない
- 会社の設備は使っていない
感情的に反論するのではなく、事実を整理して伝えることが大切です。
必要なら副業内容を見直す
会社から問題点を指摘された場合は、副業内容を見直しましょう。
副業そのものをやめる必要がある場合もあれば、働き方を変えれば続けられる場合もあります。
たとえば、アルバイト型の副業をやめて、在宅の業務委託に変える。
本業と近いジャンルを避ける。
SNS発信を控える。
こうした見直しで、トラブルを避けられることがあります。
すぐに退職を決めない
元記事では「バレたら会社を辞めて独立しましょう」と書いていました。
しかし、2026年基準で考えるなら、これは少し極端です。
副業が知られたからといって、すぐに退職する必要はありません。
不妊治療中であれば、安定収入や社会保険も大切です。
感情的に退職を決めるのではなく、次の点を整理しましょう。
- 副業収入は安定しているか
- 本業を辞めても生活できるか
- 不妊治療費を確保できるか
- 健康保険や年金の負担を理解しているか
- 夫婦で合意できているか
副業が本業以上に育っている場合でも、退職判断は慎重に行いましょう。
副業を始めるなら夫婦で話し合う
不妊治療中の副業は、本人だけの問題ではありません。
夫婦の家計、治療方針、時間の使い方、心の余裕に関わります。
だからこそ、副業を始める前に夫婦で話し合うことが大切です。
- 毎月いくら必要なのか
- 副業に使える時間はどのくらいか
- 治療スケジュールに影響しないか
- どちらか一方に負担が偏らないか
- 副業収入を何に使うか
- 税金や確定申告をどうするか
副業収入が入ると、気持ちに余裕が生まれます。
しかし、副業の作業時間が増えすぎると、夫婦の会話が減ったり、疲れがたまったりすることもあります。
お金のために始めた副業が、夫婦関係を悪くしてしまっては意味がありません。
まとめ：副業は「バレない方法」より「正しく続ける方法」が大切
不妊治療費を工面するために、副業を考えるのは自然なことです。
会社員として働きながら、少しでも収入を増やせれば、治療の選択肢を広げることができます。
ただし、副業は「会社にバレない方法」だけを考えるものではありません。
大切なのは、正しく、無理なく、長く続けることです。
- 会社員は就業規則を確認する
- 公務員は兼業制限と許可・承認の有無を必ず確認する
- 住民税の仕組みを理解する
- 副業分を自分で納付できるか自治体に確認する
- 勤務時間中に副業しない
- 会社の情報や設備を使わない
- SNS発信に注意する
- 妊活中は体調を最優先する
- 夫婦で相談して始める
副業は、不妊治療を支える心強い手段になります。
でも、焦って始める必要はありません。
まずはセルフバックや不用品販売のように、負担の少ないものから始めても良いと思います。
月1万円でも、年間12万円。
月3万円なら、年間36万円。
不妊治療に向き合う夫婦にとって、決して小さな金額ではありません。
「バレたらどうしよう」と悩み続けるより、ルールを確認し、税金を理解し、自分たちに合った副業を選びましょう。
お金の不安を少しずつ減らしながら、後悔のない妊活を進めていきましょう。
妊活フォーラム編集部
妊活・不妊治療に向き合う夫婦の「心」「暮らし」「夫婦関係」「仕事」「お金」の悩みを、当事者目線で整理しています。この記事は、不妊治療費を工面したい人に向けて、副業・税金・働き方の注意点をまとめたものです。税務や公務員の兼業ルールは状況により異なるため、最終判断は税理士・自治体・勤務先・所属機関に確認してください。
関連記事
不妊治療費の工面、副業、仕事との両立については、次の記事も参考にしてください。
