【公務員も必読】副業しても職場にバレない方法&バレたら取るべき行動

副業が当たり前になりつつあり、多くの人が興味を持っていることでしょう。
しかし、上司や同僚の理解が進んでいないケースがほとんどで、「職場にバレたら困る」と二の足を踏んでいる人もまた多いと思います。
この記事では「副業をはじめたい」と考えているアナタを後押しします。

  • バレたときのリスク
  • バレる理由
  • バレない方法はあるの?

といった疑問を解決します。

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公務員の副業はOK?|職場にバレない方法はあるの?

自己紹介
この記事を書いている私は、妊活3年目の35歳のサラリーマンです。
私たち夫婦は高度生殖医療(ART)も視野に入れて取り組んでいます。1回の体外受精にはトータル30万円以上かかるのが一般的。顕微授精ともなれば、50万円を超えることも珍しくないです。
私たちは高額な不妊治療費を工面するために副業を始めました。1年目は90万円を稼ぎ、このうち30万円を治療費に充てました。
残った60万円は、FX自動売買「ループイフダン」でほったらかし運用をはじめ、14ヶ月が経過した現在、口座資産を約80万円にまで増やすことに成功しています。
2年目からは、ほかにもいろいろな副業に挑戦中です。

公務員の副業は法律で禁止されている

本題に入る前に、あなたが公務員であるなら次のことを肝に銘じましょう。

 公務員の副業は法律で禁止されている
いつどんな時でも営利に関わってはいけません。
ちなみに一般的なサラリーマンには、こういった規制がありません。

公務員が禁止されている副業を行った場合、法律違反となり、懲戒処分を受けます。
懲戒処分には、免職・降任・停職・減給・戒告の5つがあります。

懲戒処分

  • 免職:分かりやすく言えば「クビ」です。退職金も支払われません
  • 降任:退職する必要はありませんが、給与や手当が下がります。
  • 停職:最低1日~最長1年の間、出勤停止。停職期間中は給料が支払われません
  • 減給:給与カット。1年以下の期間、基本給の月額の5分の1以下に相当する額を減額
  • 戒告:注意のことです。文書で内容を通知されますが、給与などは変わりません

サラリーマンの副業か解禁された一方で、公務員の副業に対する世間の視線は厳しくなっています。
とはいえ、厳しい罪に問われることは稀のようです。

消防署員が記事執筆で報酬 副業禁止に違反、減給処分

岐阜県土岐市の30歳代の男性消防署員が、業務中などにインターネット上に記事を寄稿して報酬を得ていたことがわかった。市は21日、副業禁止など地方公務員法に違反するとして減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。
署員は2016年12月ごろから今年7月まで、テーマごとに記事の執筆を請け負い、報酬を受け取っていた。18年1月ごろからは、個人パソコンで勤務中にも記事を書いていた。署員は「多い時は1カ月に50本の記事を書き、最近1年では約120万円の報酬があった」などと話しているという。
記事は1件あたり約1千字~8千字で、ファッション関係の記事や商品レビューなどを書いていた。消防関連の記事は書いていないという。

副業でアパート経営、年間600万円超稼ぐ 仙台市職員減給処分

仙台市は8日、市長の許可なく不動産賃貸業を営んだとして、財政局納税部一般職の40代男性職員を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にした。
市によると、男性職員は平成20~28年、地方公務員法の兼業禁止規定に違反し、同市内で各4室のアパート3棟の賃貸業を営み、年間600万~700万円の収入を得た。28年3月には母親を代表とする株式会社を設立。アパート管理会社との連絡や契約事務に携わるなど、実質的に経営していたという。
職員は「資産運用の手段としてアパートを購入した。役員でなければ兼業禁止にあたらないと思っていた」と話しているという。
所属長との会話の中で兼業が発覚し、昨年7月に人事課に相談した。同課は全職員に注意喚起を促す通知を出した。

副業で不動産、教諭減給 仙台市

仙台市教育委員会は26日、許可なく不動産賃貸業を営み、副業を原則禁止する地方公務員法に違反したとして、市立高校に勤める50代の女性教諭を減給10分の1(2カ月)の懲戒処分にした。
市によると、教諭は市内で一戸建て住宅3棟、アパート6棟などを購入して賃貸に出し、平成10年から30年に、計約1億9500万円の賃料を得ていた。
地方公務員は、親からの相続など特別な事情がある場合を除き、不動産で一定以上の賃料収入を得ることは認められていない。市は物件の売却などについて、教諭と協議するとしている。

「公務員の副業解禁」は社会貢献が目的

「サラリーマンの副業解禁」だけでなく「公務員の副業解禁」というニュースを耳にすると思います。
これは「公務員の副業解禁」は収入増を目的とした副業を解禁するためのものではなく、公務員による社会貢献活動を後押しすることを目的とした動きです。
勘違いをしている人も多いようですから、正しく理解しましょう。

株式投資は公務員の副業規定で禁止されていない

「公務員がバレずに副業する方法は?」の答えは「公務員は収益増を目的にした副業をしてはいけない」なのですが……実は、株式投資・FX・投資信託の類は、「金融商品への投資」の部類に含まれ、公務員の副業規定で禁止されていません。

基本的には許可が必要ですが、講演・講師も営利を目的とした副業ではないため、謝礼金も受け取ることができます。

また、家業や妻の仕事を手伝うことも可能ですが、許可はとっておくべきでしょう。

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サラリーマンが副業しても職場にバレない方法

就業規則などで副業を禁止することは法律で認められていない

「職場に副業がバレると解雇されたり処罰の対象になるのでは」と不安に思う人も多いでしょう。

まずは次のことを理解しておきましょう。

  • 企業が就業規則などで副業を禁止することは法律で認められていない
  • 副業が原因で解雇や懲戒処分を受けた場合、その処分は無効となる可能性が非常に高いとも言われている

本業の勤務時間外であれば自由に副業して良いのです。

サラリーマンの副業がバレる理由

勤務時間外であれば自由に副業して良いはずですが、本業への支障や機密の漏洩の予防を考えて、「副業禁止」をうたう会社もあります。
多くの人がこのような会社に勤めていることでしょう。
「会社にバレたくない」という気持ちが生まれるのも当然です。

では、どんな理由で副業がバレるのでしょうか?

副業がバレる理由

  • 同僚の噂でバレる
  • 住民税の金額でバレる

ほとんどが「住民税の納付書発行のタイミング」でバレると言われています。

副業で所得が増えれば、当然、住民税の金額も増えます。
サラリーマンの住民税は、会社の給与から天引きされていて、これが落とし穴になります。

住民税の金額は自治体から会社に通知される仕組み。
「あれ?給料に対して税額が多過ぎない?」という不審からバレてしまうのです。

特別徴収から普通徴収へ切り替える|念押しも大事

住民税の金額からバレないようにするためには、副業分を「特別徴収」から「普通徴収」に変更する必要があります。

会社の給与から天引きする納税方法を「特別徴収」、市町村から自分宛に通知をもらってコンビニなどで支払う方法が「普通徴収」です。

確定申告の時に「自分で納付に変更」にチェックをして提出しましょう。

ただし、提出したからと言って、必ず変更されるわけではありません。
この件に関する人為的ミスは非常に多いらしく、私も「特別徴収」のままだったことがあります。
以来、私は必ず、自治体へ確認と念押しの連絡を入れるようにしています。

「確定申告をしたんですが、請求書も納付書も絶対に自分宛に送ってください」と伝える訳です。

本当にバレたくない人は、面倒でも忘れずに行いましょう。

ただし、自治体によっては、分けて発送してもらえないところもあるようです。
事前に確認しておきましょう。

ちなみに副業で得た額が50万程度であれば、気付かない会社がほとんどだといいますが……これは経理を担当している人の能力次第ですね。

副業がバレた時、サラリーマンが取るべき行動


繰り返しになりますが、副業が原因で解雇や懲戒処分を受けた場合、その処分は無効となる可能性が非常に高いとも言われています。

また、サラリーマンの副業がバレる一番の理由は住民税の金額だと言われていますが、副業で得た額が50万程度であれば、気付かない会社がほとんどだといいます。
社員の多い会社であれば100万円でも気付かないかもしれません。

もちろん、自己責任で判断してもらいたいのですが、副業がバレる時には、すでに本業の年収に近い……もしくは本業以上の年収を稼いでいるという状況だということです。

バレたら、会社を辞めて独立しましょう。

まとめ

私は高額な不妊治療費を工面するために副業をはじめましたが、家族が増えた未来、私たちが年老いた未来を想像すれば、副業がますます重要になることは容易に想像できます。

「バレる」「バレない」と悩むぐらいなら私は副業を頑張ろうと考えます。

あなたも、お金の悩みから解放された未来をつかみましょう。

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