通院のたびに職場へ気を遣うのもしんどい……。
いっそ仕事を辞めたいけれど、収入がなくなるのが怖くて踏み切れない……。
この記事を見つけてくれたあなたは、きっと今、こんな悩みを抱えているのではないでしょうか。
- 不妊治療と仕事の両立が限界に近い
- 通院のたびに職場へ説明するのがつらい
- 仕事を辞めたいけれど、お金の不安が大きい
- 自己都合退職でも失業保険がもらえるのか知りたい
- 退職前に損しない準備をしておきたい
不妊治療は、心にも体にも大きな負担がかかります。
採卵、移植、注射、検査、判定日。
予定通りに進まないことも多く、仕事のスケジュールと治療のスケジュールを両立させるだけで、心がすり減ってしまうことがあります。
「もう少し治療を優先したい」
「一度、仕事を休んで体を整えたい」
「でも、収入がなくなるのは怖い」
そんな時に、必ず知っておきたい制度が雇用保険の基本手当です。
一般的には、失業保険と呼ばれています。
しかも、2025年4月1日以降の離職については、正当な理由のない自己都合退職でも、給付制限期間が原則1か月に短縮されています。
以前よりも、自己都合退職後の生活設計を立てやすくなりました。
ただし、失業保険は「会社を辞めたら自動的にもらえるお金」ではありません。
受給するには、ハローワークでの手続きが必要です。
また、妊娠、出産、病気、体調不良などですぐに働けない場合は、そのまま基本手当を受け取るのではなく、受給期間延長の手続きが必要になることもあります。
この記事では、不妊治療と仕事の両立に悩み、退職を考えている方に向けて、失業保険のもらい方をできるだけ分かりやすく整理します。
- 自己都合退職でも失業保険がもらえるのか
- 2026年時点で、自己都合退職はいつから受給できるのか
- 失業保険をもらうための条件
- 退職前に準備しておくべき書類や証拠
- ハローワークでの手続きの流れ
- 不妊治療中に退職する時の注意点
- 失業保険だけで足りない時の選択肢
妊活フォーラム編集部
妊活・不妊治療に向き合う夫婦の「心」「暮らし」「夫婦関係」「仕事」「お金」の悩みを、当事者目線で整理しています。この記事では、不妊治療と仕事の両立に悩む方が、退職前に知っておきたい失業保険の基本をまとめました。
仕事を辞めても、自己都合退職で失業保険はもらえる？
結論から言えば、自己都合退職でも失業保険はもらえます。
「自分から辞めたら失業保険はもらえない」と思っている人もいますが、それは誤解です。
失業保険は、退職理由だけで決まるものではありません。
雇用保険に一定期間加入していたか。
働く意思と能力があるか。
求職活動をしているか。
こうした条件を満たしていれば、自己都合退職でも基本手当を受け取れる可能性があります。
自己都合退職でも受給対象になる
自己都合退職とは、自分の意思で会社を辞めることです。
- 不妊治療と仕事の両立がつらくて退職する
- 通院の時間を確保したくて退職する
- 職場の理解がなく、精神的に限界で退職する
- 体調を整えるために退職する
- 転職を前提に退職する
このような場合、基本的には自己都合退職として扱われます。
自己都合退職でも、雇用保険の加入期間などの条件を満たせば、失業保険の対象になります。
ただし「働ける状態」であることが必要
ここで、とても大切なポイントがあります。
失業保険は、単に「仕事を辞めた人」に支給されるものではありません。
厚生労働省は、基本手当について、働く意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず就職できない場合に支給されるものと説明しています。
たとえば、妊娠、出産、病気、けが、メンタル不調などで、しばらく働くことが難しい場合があります。
その場合は、「失業保険をすぐ受け取る」よりも、受給期間延長の手続きが関係してきます。
不妊治療中の退職では、この点を必ず確認しておきましょう。
妊娠・出産・病気などですぐ働けない場合は注意
妊娠や出産、病気などの理由で、引き続き30日以上働くことができない場合は、基本手当を受け取れる期間を延長できる制度があります。
これが受給期間延長です。
雇用保険の基本手当は、原則として離職日の翌日から1年以内に受け取る必要があります。
しかし、妊娠、出産、病気などですぐ働けない場合、この期間内に受給できないことがあります。
そのため、ハローワークに申請することで、受給期間を最長で離職日の翌日から4年以内まで延長できる場合があります。
不妊治療中の退職でも、体調や治療方針によっては、すぐに求職活動をするのが難しいことがあります。
その場合は、自己判断せず、必ずハローワークに相談しましょう。
2026年版｜自己都合退職の失業保険はいつからもらえる？
失業保険で多くの人が気になるのは、いつからもらえるのかです。
自己都合退職の場合、以前は給付制限期間が長く、「辞めてもすぐにはお金が入らない」というイメージが強くありました。
しかし、制度は変わっています。
2026年時点では、2025年4月1日以降に離職した場合、正当な理由のない自己都合退職の給付制限期間は原則1か月です。
まず7日間の待期期間がある
失業保険には、まず7日間の待期期間があります。
これは、ハローワークで求職の申し込みをして、受給資格が決定してから、失業状態であることを確認するための期間です。
この7日間は、退職理由に関係なく必要です。
会社都合退職でも、自己都合退職でも、7日間の待期期間があります。
待期期間中にアルバイトなどをすると、待期が完成しない場合があります。
退職後に収入が不安でも、手続き後の7日間は特に注意しましょう。
2025年4月以降の離職は、給付制限が原則1か月
自己都合退職の場合、7日間の待期期間が終わった後、さらに給付制限期間が設けられることがあります。
2025年4月1日以降に離職した場合、正当な理由のない自己都合退職の給付制限期間は、原則1か月です。
2025年3月31日以前の離職では、原則2か月です。
- 2025年4月1日以降の離職：原則1か月
- 2025年3月31日以前の離職：原則2か月
- 5年間で2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けた場合：3か月になる場合あり
- 重責解雇の場合：3か月
つまり、以前よりも自己都合退職後の生活設計は立てやすくなっています。
ただし、実際の支給日は、認定日や金融機関の処理などによって変わります。
正確なスケジュールは、ハローワークで必ず確認してください。
教育訓練を受ける場合、給付制限が解除されることがある
2025年4月以降、リスキリングのために教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できる制度が始まっています。
これは、退職後に学び直しをして再就職を目指す人にとって重要な制度です。
たとえば、次のような人は確認する価値があります。
- 退職後に職業訓練を受けたい
- 在宅ワークに向けてスキルを身につけたい
- Webデザインや事務、介護、医療事務などを学びたい
- 不妊治療と両立しやすい働き方へ転職したい
不妊治療と両立できる仕事に転職したい場合、教育訓練や職業訓練は大きな選択肢になります。
対象になるかどうかは、受講する訓練や状況によって異なります。
自己判断せず、ハローワークで相談しましょう。
正当な理由がある自己都合退職なら、給付制限がかからない場合もある
自己都合退職でも、正当な理由があると判断される場合があります。
その場合、給付制限がかからないことがあります。
いわゆる特定理由離職者に該当するケースです。
たとえば、病気、けが、妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤など、やむを得ない理由で退職する場合があります。
また、労働条件が大きく違っていた場合や、過度な時間外労働、ハラスメントなどが関係する場合も、自己都合ではなく別の扱いになる可能性があります。
大切なのは、証拠を残しておくことです。
- 給与明細
- 勤務表
- タイムカードのコピーや写真
- 残業時間が分かる記録
- 医師の診断書
- 会社とのメールやチャット
- ハラスメントの記録
離職票に書かれた退職理由に納得できない場合は、ハローワークで相談できます。
不妊治療の通院や体調不良が関係している場合も、状況を整理して相談しましょう。
失業保険をもらうための条件
失業保険を受け取るには、いくつかの条件があります。
難しく見えますが、基本は次の3つです。
- 雇用保険に一定期間加入している
- 働く意思と能力がある
- 求職活動をしているが、就職できていない
雇用保険に一定期間加入している
自己都合退職の場合、原則として、離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です。
会社員として働いていた人であれば、給与明細に雇用保険料が引かれていることが多いです。
まずは、自分が雇用保険に加入していたか確認しましょう。
パートやアルバイトでも、条件を満たしていれば雇用保険に加入している場合があります。
不安な場合は、会社やハローワークに確認してください。
働く意思と能力がある
失業保険は、「働きたいのに仕事が見つからない人」を支える制度です。
そのため、働く意思と能力があることが必要です。
不妊治療のために退職した場合でも、体調が整い次第、再就職する意思があるなら対象になる可能性があります。
一方で、妊娠、出産、病気などでしばらく働けない場合は、基本手当をすぐに受けるのではなく、受給期間延長を検討する必要があります。
この判断は大切なので、必ずハローワークで相談しましょう。
求職活動をしている
失業保険を受け取るには、求職活動を行う必要があります。
ハローワークで求職申し込みをしただけではなく、失業認定日までに求職活動実績が必要になります。
求職活動として認められやすいものには、次のようなものがあります。
- 求人への応募
- ハローワークでの職業相談
- ハローワーク主催のセミナー参加
- 職業訓練の相談や申し込み
- 転職エージェントとの面談
- 採用面接
ただし、転職サイトを眺めるだけ、求人検索をするだけでは、求職活動実績として認められない場合があります。
何が実績になるかは、ハローワークで確認しましょう。
退職前に確認すべきこと
不妊治療と仕事の両立が限界に近いと、すぐにでも辞めたくなることがあります。
その気持ちはよく分かります。
でも、退職前に確認しておくべきことがあります。
準備しないまま辞めると、手続きが遅れたり、退職理由で不利になったりすることがあります。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していたことを示す書類です。
会社が保管している場合もあれば、本人が保管している場合もあります。
退職時に必ず確認しましょう。
紛失している場合でも、ハローワークで再発行できることがあります。
離職票
失業保険の手続きで重要なのが、離職票です。
離職票には、退職理由や退職前の賃金などが記載されます。
退職後、会社が手続きを行い、本人へ送付される流れが一般的です。
離職票が届かないと、失業保険の手続きが進みません。
退職前に、いつ、どのように受け取れるのか確認しておきましょう。
退職理由
離職票に記載される退職理由は、とても重要です。
自己都合退職なのか。
会社都合退職なのか。
正当な理由のある自己都合退職なのか。
これによって、給付制限や給付日数が変わる場合があります。
もし、ハラスメント、過度な残業、体調不良、通院への配慮不足などが退職理由に関係しているなら、退職前から記録を残しておきましょう。
給与明細・勤務記録
基本手当日額は、退職前の賃金をもとに計算されます。
また、退職理由を判断する時に、残業時間や勤務状況が関係することもあります。
退職前に、次のものを保存しておくと安心です。
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 勤務表
- タイムカード
- シフト表
- 残業時間が分かる記録
スマートフォンで写真を撮っておく、PDFで保存しておくなど、後で確認できる形にしておきましょう。
残業・ハラスメント・体調不良の証拠
自己都合退職だと思っていても、実際には会社都合や特定理由離職者に該当する可能性があります。
たとえば、長時間労働、ハラスメント、労働条件の相違、通院への理解がないことによる体調悪化などです。
このような事情がある場合、証拠が重要になります。
- 会社とのメール
- 上司とのチャット
- 医師の診断書
- 通院記録
- 勤務時間の記録
- 相談した日時のメモ
退職理由に納得できない場合は、離職票を持ってハローワークで相談しましょう。
失業保険の手続きの流れ
ここからは、退職後に失業保険を受け取るまでの流れを整理します。
地域や状況によって細かな違いはありますが、大まかな流れは次の通りです。
- 退職する
- 離職票を受け取る
- ハローワークで求職申し込みをする
- 受給資格の決定を受ける
- 雇用保険受給説明会に参加する
- 求職活動を行う
- 失業認定を受ける
- 基本手当が振り込まれる
STEP1. 退職する
まずは会社を退職します。
退職前には、雇用保険被保険者証や離職票の受け取り方法を確認しておきましょう。
健康保険、年金、住民税などの手続きも関係してきます。
退職日が決まったら、家計の見通しも夫婦で確認しておくと安心です。
STEP2. 離職票を受け取る
退職後、会社から離職票が届きます。
離職票には、退職理由や賃金などが記載されています。
内容に間違いがないか確認しましょう。
特に確認したいのは、退職理由です。
「自己都合」と書かれていても、実際には長時間労働やハラスメントなどが原因だった場合は、ハローワークで相談してください。
STEP3. ハローワークで求職申し込みをする
離職票が届いたら、住所地を管轄するハローワークで求職申し込みを行います。
必要な持ち物は、状況によって異なる場合がありますが、一般的には次のようなものが必要です。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 本人確認書類
- マイナンバーが確認できる書類
- 写真
- 本人名義の通帳またはキャッシュカード
マイナンバーカードを持っている場合など、必要書類が変わることがあります。
事前にハローワークの案内を確認しておきましょう。
STEP4. 受給資格の決定を受ける
ハローワークで手続きを行うと、受給資格の確認が行われます。
ここで、離職理由や雇用保険の加入期間などが確認されます。
受給資格が決定すると、今後のスケジュールが案内されます。
自己都合退職の場合は、待期期間や給付制限期間についても説明があります。
STEP5. 雇用保険受給説明会に参加する
雇用保険受給説明会では、失業保険の受け取り方、認定日の流れ、求職活動の考え方などについて説明を受けます。
ここで、雇用保険受給資格者証や失業認定申告書などを受け取る流れになります。
説明会はとても重要です。
分からないことがあれば、その場で確認しましょう。
STEP6. 求職活動を行う
失業保険を受け取るには、求職活動が必要です。
不妊治療中の場合、通院と求職活動の両立が負担になることもあります。
無理のない範囲で、現実的な働き方を探しましょう。
たとえば、次のような働き方も候補になります。
- 在宅勤務ができる仕事
- 時短勤務ができる仕事
- 通院しやすい職場
- フレックスタイム制度のある職場
- 派遣や契約社員など期間を区切った働き方
「次はどんな働き方なら治療と両立できるか」を考える時間にしましょう。
STEP7. 失業認定を受ける
原則として、4週間に1回、ハローワークで失業認定を受けます。
失業認定日には、求職活動の実績や就労の有無などを申告します。
アルバイトや内職をした場合も、必ず申告が必要です。
申告しないまま収入を得ると、不正受給になる可能性があります。
STEP8. 基本手当が振り込まれる
失業認定を受けると、指定した金融機関の口座に基本手当が振り込まれます。
振込までの日数は、金融機関や手続き状況によって異なります。
その後は、求職活動と失業認定を繰り返しながら、所定給付日数の範囲で基本手当を受け取る流れになります。
不妊治療中に退職する時の注意点
不妊治療中に退職を考える場合、通常の退職以上に注意すべきことがあります。
仕事を辞めることで心が軽くなる一方で、健康保険、年金、治療費、求職活動など、新たな手続きも増えます。
すぐ再就職できる状態か確認する
失業保険の基本手当は、働ける状態で求職活動をしている人が対象です。
そのため、退職後すぐに働ける状態かどうかを確認しましょう。
不妊治療中でも、再就職の意思と能力があり、求職活動ができるなら受給対象になる可能性があります。
一方で、妊娠、出産、病気、メンタル不調などで働けない場合は、受給期間延長の相談が必要です。
通院と求職活動の両立を考える
退職後も、不妊治療の通院は続くかもしれません。
失業保険を受け取るには、求職活動も必要です。
通院日、治療スケジュール、求職活動、認定日が重なると、かなり負担になります。
退職前に、夫婦でスケジュールを確認しておきましょう。
健康保険の切り替えを忘れない
退職すると、会社の健康保険から外れます。
その後は、主に次の選択肢があります。
- 国民健康保険に加入する
- 会社の健康保険を任意継続する
- 配偶者の扶養に入る
不妊治療中は、健康保険の切り替えが治療費に関わることがあります。
退職前に、保険証が使えない期間が生じないよう確認しておきましょう。
年金の手続きも必要
退職後は、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になる場合があります。
配偶者の扶養に入れる場合は、手続きが異なります。
年金の手続きは後回しにしがちですが、忘れずに確認しましょう。
夫婦で家計を確認する
退職前に、夫婦で家計を確認しておくことはとても大切です。
失業保険があるとはいえ、退職後すぐに満額の給料と同じ額が入るわけではありません。
また、給付制限期間や認定日の関係で、最初の振込まで時間がかかることがあります。
- 毎月の生活費
- 不妊治療費
- 通院交通費
- 健康保険料
- 年金保険料
- 住民税
- 貯金で何か月暮らせるか
このあたりを退職前に整理しておくと、不安が少し軽くなります。
失業保険だけで足りない時の選択肢
失業保険は大切な制度ですが、生活費や不妊治療費をすべてまかなえるとは限りません。
足りない場合は、無理のない範囲で副収入を作る選択肢もあります。
ただし、失業保険を受給中に働いた場合は、必ずハローワークに申告しましょう。
アルバイト
失業保険を受けながらでも、一定の範囲でアルバイトは可能です。
ただし、働き方によっては基本手当が減額、先送り、支給停止になる場合があります。
また、申告しないと不正受給になる可能性があります。
失業保険受給中にアルバイトをする場合は、必ず事前にハローワークで確認しましょう。
在宅ワーク
不妊治療中は、在宅ワークとの相性が良い場合があります。
通院や体調に合わせて作業時間を調整しやすいからです。
たとえば、次のような仕事があります。
- データ入力
- 文字起こし
- 記事作成
- SNS投稿作成
- オンライン事務
- 画像作成
ただし、在宅ワークも収入が発生する以上、失業認定で申告が必要になる場合があります。
申告の扱いはハローワークで確認してください。
AI副業
最近は、ChatGPTなどのAIツールを使った副業も増えています。
文章作成、記事構成、SNS投稿、画像作成、動画編集補助などです。
AI副業は在宅で始めやすく、妊活中の副収入づくりとも相性があります。
ただし、AIに丸投げするだけで簡単に稼げるわけではありません。
確認、修正、納期管理、クライアント対応が必要です。
不用品販売
家にある不要品を売ることも、退職後の家計を助ける方法の一つです。
メルカリやフリマアプリを使えば、使っていない服、家電、本、ベビー用品、雑貨などを販売できます。
不用品販売は、労働の対価とは扱いが異なる場合がありますが、継続的に仕入れて販売する場合は事業性が出ることもあります。
失業保険との関係が気になる場合は、ハローワークに確認しましょう。
セルフバック
アフィリエイトのセルフバックを活用して、一時的な収入を得る方法もあります。
クレジットカード、証券口座、サービス申し込みなどで報酬が発生する仕組みです。
ただし、必要のないサービスに申し込むのは本末転倒です。
また、クレジットカードの作りすぎや、投資案件への安易な申し込みには注意しましょう。
よくある質問
Q. 自己都合退職でも失業保険はもらえますか？
A. 条件を満たせばもらえます。自己都合退職でも、雇用保険の加入期間があり、働く意思と能力があり、求職活動をしている場合は、基本手当の対象になる可能性があります。
Q. 2026年時点で、自己都合退職はいつからもらえますか？
A. 2025年4月1日以降の離職では、正当な理由のない自己都合退職の給付制限期間は原則1か月です。ただし、7日間の待期期間はあります。実際の支給日は認定日などによって変わるため、ハローワークで確認してください。
Q. 不妊治療のために退職した場合、すぐ失業保険をもらえますか？
A. 状況によります。退職後すぐに働ける状態で求職活動をする場合は、基本手当の対象になる可能性があります。一方、妊娠、出産、病気、体調不良などで30日以上働けない場合は、受給期間延長の手続きが必要になることがあります。
Q. 退職理由に納得できない場合はどうすればいいですか？
A. 離職票の退職理由に納得できない場合は、ハローワークで相談できます。長時間労働、ハラスメント、体調不良、労働条件の相違などがある場合は、証拠を持参して相談しましょう。
Q. 失業保険をもらいながらアルバイトできますか？
A. 一定の範囲で可能ですが、必ず申告が必要です。働き方によっては、基本手当が減額、先送り、支給停止になることがあります。事前にハローワークで確認してください。
Q. 失業保険の金額はいくらですか？
A. 基本手当日額は、退職前の賃金、年齢、給付率などによって決まります。上限額や下限額は毎年見直されるため、正確な金額はハローワークで確認しましょう。
まとめ：不妊治療で仕事を辞めたいなら、退職前に失業保険を確認しよう
不妊治療と仕事の両立は、本当に大変です。
通院のたびに職場へ気を遣い、治療の結果に心を揺さぶられ、それでも翌日には何事もなかったように働かなければならない。
そんな日々に、限界を感じる人は少なくありません。
仕事を辞めることは、逃げではありません。
自分の体と心を守るための選択になることもあります。
ただし、退職後のお金の不安を減らすためには、制度を知っておくことが大切です。
- 自己都合退職でも、条件を満たせば失業保険はもらえる
- 2025年4月以降の離職では、自己都合退職の給付制限は原則1か月
- 7日間の待期期間は退職理由に関係なく必要
- 教育訓練を受ける場合、給付制限が解除されることがある
- 病気、妊娠、出産などですぐ働けない場合は受給期間延長を確認する
- 離職票の退職理由に納得できない場合はハローワークで相談する
- 失業保険だけで足りない場合は、アルバイトや在宅ワークも選択肢になる
退職は、人生の大きな決断です。
勢いだけで辞めるのではなく、制度を確認し、夫婦で家計を話し合い、必要な書類や証拠を準備してから動きましょう。
あなたが不妊治療を続けるために、働き方を変えることは悪いことではありません。
治療を優先する時期があってもいい。
心と体を立て直す時間があってもいい。
次の働き方を探す時間があってもいい。
失業保険は、そのための大切なセーフティネットです。
一人で抱え込まず、ハローワーク、医師、夫婦、必要なら専門家に相談しながら、後悔の少ない選択をしてください。
妊活フォーラム編集部
妊活フォーラムは、不妊治療や妊活に取り組む方が、心・暮らし・夫婦関係・仕事・お金の悩みを一人で抱え込まないための情報を発信しています。
この記事は、雇用保険制度の一般的な情報をもとに作成しています。制度は変更されることがあるため、実際の受給可否や金額、手続きについては、必ず管轄のハローワークで確認してください。
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