でも、仕事を辞めたあとの生活費が不安です。
治療費もかかりますし、健康保険や年金、税金のこともよく分かりません。
退職する前に、どんなお金を確認しておけばいいのでしょうか？
ただし、退職後に必要なお金は治療費だけではありません。
毎月の生活費、健康保険、国民年金、住民税、通院交通費、再就職までの予備費まで含めて考える必要があります。
退職を決める前に、最低でも6か月から1年分の生活費と治療費を見える化しておくと安心です。
この記事では、不妊治療で退職したあとの生活費について、夫婦で確認したいポイントを整理します。
妊活フォーラム編集部
妊活・不妊治療に向き合う夫婦の「仕事」「お金」「夫婦関係」「男性妊活」の悩みを、当事者目線で整理しています。医療的な判断ではなく、治療を続けるための生活上の工夫や考え方を中心に発信しています。
- 不妊治療で退職したあとの生活費が不安なあなたへ
- 退職後に必要なのは「治療費」だけではない
- まず確認したい毎月の生活費
- 不妊治療費は別枠で考える
- 退職後に見落としやすいお金
- 生活費は何か月分必要？目安は6か月〜1年分
- 退職前に夫婦で作りたいお金の一覧表
- 退職後の生活費を減らす方法
- 退職して治療に集中するメリット・注意点
- 不妊治療で退職したあとの生活費Q&A
- まとめ：不妊治療で退職するなら、生活費・治療費・制度を見える化しよう
- おまけ：仕事を続けるか辞めるか迷っている方へ
- おまけ2：不妊治療のために仕事を辞めてよかった理由を知りたい方へ
- おまけ3：年間休日が少ない職場で悩んでいる方へ
- おまけ4：在宅勤務・時短勤務を相談したい方へ
不妊治療で退職したあとの生活費が不安なあなたへ
不妊治療と仕事の両立が限界に近づくと、退職を考えることがあります。
通院日が急に決まる。
採卵や移植で休みが必要になる。
有給が減っていく。
職場に何度も頭を下げるのがつらい。
仕事のストレスで治療にも気持ちが向かない。
このような状態が続けば、「仕事を辞めて治療に集中した方がいいのでは」と考えるのは自然です。
退職は、逃げではありません。
心と体を守るために必要な選択になることもあります。
ただし、退職を考える時に避けて通れないのが、お金の問題です。
退職後にお金の不安が大きくなると、治療そのものにもプレッシャーがかかります。
「早く結果を出さないと」
「これ以上お金を使えない」
「夫に申し訳ない」
「貯金が減っていくのが怖い」
こうした不安を少しでも減らすために、退職前に必要なお金を見える化しておきましょう。
退職後に必要なのは「治療費」だけではない
不妊治療のために退職する時、多くの人がまず考えるのは治療費です。
もちろん治療費は大切です。
しかし、退職後に必要なお金はそれだけではありません。
毎月の生活費はもちろん、健康保険料、国民年金保険料、住民税など、会社員時代には給与天引きされていたお金も自分で意識する必要があります。
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 生活費 | 家賃、住宅ローン、食費、光熱費、通信費、保険料など |
| 治療費 | 診察、薬、検査、採卵、移植、先進医療、自費診療など |
| 健康保険 | 任意継続、国民健康保険、家族の扶養のどれにするか |
| 年金 | 国民年金への切り替え、免除・納付猶予の確認 |
| 税金 | 住民税、確定申告、医療費控除 |
| 収入 | 失業給付、在宅ワーク、短時間勤務、再就職時期 |
| 予備費 | 治療延長、体調不良、再就職までの期間に備えるお金 |
退職を決める前に、これらを一つずつ確認していきましょう。
毎月の生活費
まず確認したいのは、毎月の生活費です。
退職後も、生活費は変わらずかかります。
- 家賃・住宅ローン
- 食費
- 水道光熱費
- 通信費
- 保険料
- 日用品費
- 交通費
- 車の維持費
- 奨学金やローン返済
- 夫婦それぞれのお小遣い
退職前は、ざっくりではなく、実際の数字で確認しましょう。
家計簿アプリや通帳、クレジットカード明細を見ると、思った以上に固定費が多いことがあります。
不妊治療費
不妊治療費は、治療内容によって大きく変わります。
保険適用になった治療もありますが、自己負担がなくなるわけではありません。
また、先進医療や自費診療、検査、薬、サプリ、通院交通費なども積み上がります。
退職後は収入が減るため、治療費は生活費とは別枠で考えましょう。
健康保険料
会社を退職すると、会社の健康保険から外れます。
退職後の健康保険には、一般的に次の選択肢があります。
- 健康保険の任意継続
- 国民健康保険
- 家族の健康保険の被扶養者になる
どれが得かは、退職前の収入、前年所得、配偶者の健康保険、自治体、扶養条件によって変わります。
退職前に必ず比較しましょう。
参考：協会けんぽ「任意継続」
国民年金保険料
会社員を辞めて厚生年金を外れる場合、国民年金への切り替えが必要になることがあります。
退職後に収入が減り、国民年金保険料の納付が難しい場合は、免除制度や納付猶予制度を確認しましょう。
失業した場合に利用できる制度もあります。
参考：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
住民税
退職後に見落としやすいのが住民税です。
住民税は、前年の所得をもとに課税されます。
つまり、退職して収入が減っても、前年に収入があれば住民税の支払いが発生します。
退職後に「こんなに請求が来ると思わなかった」と驚く人もいます。
住民税の支払い予定も、生活費に入れて考えましょう。
再就職までの予備費
不妊治療は予定通りに進むとは限りません。
治療が長引く。
体調が不安定になる。
再就職活動が遅れる。
妊娠後に働き方を再検討する。
このような可能性があります。
退職後の生活費は、ギリギリで計算しないことが大切です。
まず確認したい毎月の生活費
退職前に最初にやるべきことは、毎月の生活費を把握することです。
「たぶんこれくらい」ではなく、実際にいくらかかっているかを確認しましょう。
家賃・住宅ローン
家賃や住宅ローンは、生活費の中でも大きな固定費です。
退職後も毎月必ず出ていきます。
住宅ローンがある場合は、ボーナス払いの有無も確認しましょう。
退職後にボーナスがなくなる場合、ボーナス払いが家計を圧迫することがあります。
食費・日用品
退職後は家にいる時間が増え、食費や日用品費が変わることがあります。
一方で、不妊治療中は通院後に外食や惣菜を使うことも増えます。
無理に節約しすぎると、心が疲れてしまいます。
「自炊で節約する日」と「惣菜や宅配に頼る日」を分けて考えると現実的です。
水道光熱費・通信費
退職後に家で過ごす時間が増えると、水道光熱費が上がることがあります。
在宅ワークを始める場合も、電気代や通信環境を考える必要があります。
スマホ代、インターネット代、サブスク費用なども見直しましょう。
保険料
生命保険、医療保険、自動車保険なども確認しましょう。
退職後は収入が減るため、保険料の負担が重く感じることがあります。
ただし、妊活中や治療中に保険を見直す場合は、保障内容をよく確認してください。
安易に解約すると、必要な保障まで失う可能性があります。
交通費・通院費
不妊治療では、通院交通費も積み重なります。
電車代、バス代、タクシー代、ガソリン代、駐車場代。
クリニックが遠い場合は、交通費だけでも大きな負担になります。
治療費だけでなく、通院にかかるお金も別に見ておきましょう。
不妊治療費は別枠で考える
退職後のお金を考える時、不妊治療費は生活費とは別枠で考えるのがおすすめです。
生活費と治療費を混ぜると、家計の見通しが分かりにくくなります。
保険適用でも自己負担はある
不妊治療の一部は保険適用になりました。
しかし、保険適用でも自己負担はあります。
また、年齢や回数、治療内容によって条件があります。
「保険適用だから大丈夫」と考えすぎず、実際に次の周期でいくらかかるのか、クリニックに確認しておきましょう。
先進医療・自費診療が発生することもある
治療内容によっては、先進医療や自費診療が発生することがあります。
検査や培養、着床に関する追加治療など、クリニックによって提案内容は異なります。
退職後は収入が減るため、追加治療をどこまで受けるかも夫婦で話し合っておきましょう。
交通費・サプリ・検査費も積み上がる
不妊治療に関わる出費は、診察代だけではありません。
- 通院交通費
- 薬代
- 検査費
- サプリメント
- 鍼灸や整体などの費用
- 妊活用品
- 通院日の外食費
- 仕事を休むことによる収入減
小さな出費も、毎月積み上がると大きくなります。
退職後に見落としやすいお金
退職後は、会社員時代には意識しにくかったお金が出てきます。
特に、健康保険、年金、住民税、失業給付は必ず確認しましょう。
健康保険は3つの選択肢がある
退職後の健康保険は、一般的に次の3つから選びます。
| 選択肢 | 特徴 | 確認先 |
|---|---|---|
| 任意継続 | 退職前の健康保険を一定期間継続する方法。退職日の翌日から20日以内など手続き期限に注意。 | 協会けんぽ・健康保険組合 |
| 国民健康保険 | 市区町村の国民健康保険に加入する方法。前年所得などで保険料が変わる。 | 市区町村役場 |
| 家族の扶養 | 配偶者などの健康保険の被扶養者になる方法。収入条件などがある。 | 家族の勤務先 |
保険料は人によって変わります。
退職前に、任意継続と国民健康保険と扶養を比較しましょう。
国民年金は免除・納付猶予を確認する
退職して厚生年金を外れる場合、国民年金の手続きが必要です。
収入が減って国民年金保険料の納付が難しい場合、免除制度や納付猶予制度が使える可能性があります。
退職後に放置せず、市区町村役場や年金事務所で確認しましょう。
住民税は退職後にも請求される
住民税は前年の所得に基づいて課税されます。
退職して収入が減っても、前年の所得に対する住民税の支払いは続きます。
退職後の家計で見落としやすいので、必ず予算に入れておきましょう。
失業給付はすぐにもらえない場合がある
雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付は、退職すればすぐにもらえるとは限りません。
自己都合退職の場合、7日間の待期期間の後に給付制限がある場合があります。
退職日が令和7年4月1日以降の場合、給付制限は原則1か月とされています。
ただし、退職理由や過去の受給状況、教育訓練の受講などによって異なる場合があります。
必ずハローワークで確認してください。
参考：厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
生活費は何か月分必要？目安は6か月〜1年分
不妊治療で退職するなら、生活費と治療費を合わせて、最低でも6か月から1年分を目安に準備したいところです。
もちろん、必要額は家庭によって違います。
夫の収入がある。
実家のサポートがある。
住宅ローンがある。
車が必要。
治療ステップが体外受精以上。
再就職の予定がある。
状況によって必要な金額は変わります。
ただ、退職後にすぐ妊娠するとは限りません。
治療が長引く可能性もあります。
そのため、ギリギリの貯金で退職するのは避けたいです。
計算例
たとえば、毎月の生活費が25万円、治療関連費が月10万円だとします。
この場合、毎月必要なお金は35万円です。
生活費25万円＋治療関連費10万円＝月35万円
6か月分：35万円×6か月＝210万円
1年分：35万円×12か月＝420万円
これはあくまで例です。
実際には、夫婦の収入、保険料、住民税、治療内容によって変わります。
自分たちの数字で計算してみましょう。
退職前に夫婦で作りたいお金の一覧表
退職前には、夫婦でお金の一覧表を作るのがおすすめです。
感情だけで話し合うと、不安や責め合いになりやすいです。
数字にすると、次に何を確認すればよいか見えやすくなります。
| 項目 | 月額・予定額 | メモ |
|---|---|---|
| 家賃・住宅ローン | 円 | ボーナス払いの有無も確認 |
| 食費 | 円 | 外食・惣菜費も含める |
| 水道光熱費 | 円 | 在宅時間が増えると上がる可能性 |
| 通信費 | 円 | スマホ・ネット・サブスク |
| 保険料 | 円 | 生命保険・医療保険・自動車保険 |
| 健康保険料 | 円 | 任意継続・国保・扶養を比較 |
| 国民年金 | 円 | 免除・猶予も確認 |
| 住民税 | 円 | 退職後も請求される可能性 |
| 治療費 | 円 | 採卵・移植・検査・薬 |
| 通院交通費 | 円 | 電車・車・駐車場・タクシー |
| 予備費 | 円 | 治療延長・体調不良・再就職まで |
この表を埋めるだけでも、退職後の生活がかなり具体的に見えてきます。
退職後の生活費を減らす方法
退職後に生活費を減らすには、無理な節約よりも固定費の見直しが大切です。
固定費を下げる
毎月必ず出ていくお金を下げると、退職後の不安が減ります。
- スマホプランを見直す
- 使っていないサブスクを解約する
- 保険を見直す
- 電気・ガス会社を見直す
- 車の維持費を確認する
- 住宅ローンの条件を確認する
一度見直すと、毎月の負担が下がります。
保険を見直す
保険料は大きな固定費です。
ただし、不妊治療中や退職前後に保険を見直す場合は慎重に考えましょう。
保障を削りすぎると、いざという時に困ることがあります。
保険の見直しは、保険料だけでなく保障内容も確認してください。
家事・食費を無理なく整える
食費を下げようとして、自炊を完璧にしようとすると疲れます。
不妊治療中は、家事の負担も大きいです。
冷凍食品、惣菜、ミールキット、宅配を使いながら、無理なく整える方が続きます。
家事がしんどい時の時短術はこちらでも紹介しています。
医療費控除を忘れない
不妊治療費は、医療費控除の対象になる場合があります。
国税庁は、医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費や人工授精の費用は、医療費控除の対象になると案内しています。
領収書や明細は必ず保管しましょう。
通院交通費も対象になる場合がありますが、条件があります。
確定申告前に税務署や国税庁の情報を確認してください。
在宅ワークや短時間勤務も検討する
退職後、完全に収入がゼロになるのが不安な場合は、在宅ワークや短時間勤務を検討しても良いでしょう。
ただし、治療に集中するために退職したのに、在宅ワークで無理をしすぎては本末転倒です。
まずは、体調や通院スケジュールに合わせてできる範囲を考えましょう。
退職して治療に集中するメリット・注意点
不妊治療のために退職することには、メリットもあります。
退職のメリット
- 通院日を優先しやすい
- 採卵や移植前後に体を休めやすい
- 職場への説明ストレスが減る
- 有給残日数を気にしなくてよい
- 治療スケジュールに合わせて生活しやすい
仕事との両立で心身が限界だった人にとって、退職は大きな安心につながることがあります。
退職の注意点
一方で、注意点もあります。
- 収入が減る
- 治療費へのプレッシャーが増える
- 社会とのつながりが減る
- 再就職への不安が出る
- 生活の中心が治療だけになりやすい
退職する場合は、お金だけでなく、心の居場所も考えておきましょう。
友人、家族、趣味、軽い運動、在宅でできる活動など、治療以外の時間も大切です。
不妊治療で退職したあとの生活費Q&A
A1. 家庭によって違いますが、最低でも6か月から1年分の生活費と治療費を目安に考えると安心です。生活費、治療費、健康保険、国民年金、住民税、通院交通費、予備費を含めて計算しましょう。
A2. 一般的には、任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者になる方法があります。保険料や加入条件は人によって異なるため、退職前に協会けんぽ、健康保険組合、市区町村、配偶者の勤務先に確認しましょう。
A3. 自己都合退職の場合、7日間の待期期間後に給付制限がある場合があります。退職日が令和7年4月1日以降の場合は、給付制限が原則1か月とされています。ただし退職理由や状況により異なるため、必ずハローワークで確認してください。
A4. 医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費や人工授精の費用は、医療費控除の対象になると国税庁が案内しています。領収書や明細は保管し、確定申告時に確認しましょう。
A5. まず固定費を見直し、健康保険や年金、住民税、失業給付、医療費控除を確認しましょう。その上で、体調に無理のない範囲で在宅ワークや短時間勤務を検討する方法もあります。ただし、治療に支障が出るほど無理をしないことが大切です。
まとめ：不妊治療で退職するなら、生活費・治療費・制度を見える化しよう
不妊治療のために退職することは、逃げではありません。
仕事との両立で心身が限界なら、退職して治療に集中する選択が必要なこともあります。
ただし、退職後に必要なお金は、治療費だけではありません。
- 毎月の生活費
- 不妊治療費
- 通院交通費
- 健康保険料
- 国民年金保険料
- 住民税
- 再就職までの予備費
- 失業給付のタイミング
- 医療費控除
これらを退職前に確認しておくことで、退職後のお金の不安を減らせます。
まずは、毎月の生活費を書き出す。
治療費の見込みをクリニックに確認する。
健康保険と年金の手続きを調べる。
住民税を予算に入れる。
失業給付や医療費控除を確認する。
その上で、夫婦にとって無理のない選択を考えてみてください。
仕事を辞めることが正解の人もいます。
仕事を続ける方が安心できる人もいます。
転職や在宅勤務で両立しやすくなる人もいます。
大切なのは、後悔しない順番で考えることです。
お金の不安を少しでも軽くしながら、治療を続けられる生活を整えていきましょう。
妊活フォーラム編集部
おまけ：仕事を続けるか辞めるか迷っている方へ
退職を決める前に、仕事を続ける、休む、働き方を変える、転職する、辞めるという選択肢を整理してみましょう。
おまけ2：不妊治療のために仕事を辞めてよかった理由を知りたい方へ
退職には不安がありますが、仕事を辞めたことで治療に集中できたと感じる人もいます。
退職を前向きに考えたい方はこちらも参考にしてください。
おまけ3：年間休日が少ない職場で悩んでいる方へ
年間休日が少ない職場では、不妊治療との両立が難しくなることがあります。
働き方そのものを見直したい方はこちらも参考にしてください。
おまけ4：在宅勤務・時短勤務を相談したい方へ
退職する前に、在宅勤務や時短勤務を相談することで両立しやすくなる場合があります。
